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節税効果が高い『iDeCo(イデコ)』とは!?知らないと損する『iDeCo』のメリットについて

2017/03/28

最近、ニュースで話題となっている『イデコ(iDeCo)』について今回まとめていきます。

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イデコ(iDeCo)とは!?

『イデコ(iDeCo)』は『individual-type Defined Contribution pension plan』という英語表記の頭文字をとって『イデコ(iDeCo)』です。

この英語を訳すと、個人型確定拠出年金です。

個人型確定拠出年金と言われても、わからないですよね!?

ですので、まずはイデコは個人で拠出する年金であると思ってください。(一方、企業で拠出する年金を企業型確定拠出年金といいます。)

年金と言えど、国民年金や会社で加入する厚生年金などがありますが、これらは現金預金によって積み立てられますね!?

ですが、イデコ(iDeCo)で積み立てができるものは、国内の銀行の定期預金国内外の様々な投資信託を積み立てることができます。

イデコ(iDeCo)に加入できる対象者は?

2017年1月からイデコ(iDeCo)に加入できる対象者の範囲が広がりました。

従来のイデコ(iDeCo)に加入できる対象者は、次に該当する人でした。

  • 自営業
  • 会社員(企業型確定拠出年金:なし 企業年金:なし

2017年1月以降にイデコ(iDeCo)に加入できる対象者は、次に該当する人です。

  • 自営業
  • 会社員(企業型確定拠出年金:ありorなし 企業年金:ありorなし
  • 公務員
  • 主婦

イデコ(iDeCo)に加入できる対象者の範囲は2017年1月より広がりました。加入対象者の範囲が広くなったことはご理解いただけたかと思いますが、そもそもイデコ(iDeCo)に加入するメリットとはどのようなものがあるか見ていきましょう!

イデコ(iDeCo)のメリットとは!?

イデコのメリットは節税効果があるということです。

年金掛け金を全額所得控除

イデコ(iDeCo)で拠出した年金掛け金分は、所得税及び住民税がかかってきません

たとえば、課税所得が600万円の人の場合、税率は20%で控除額は427,500円ですから、

600万円×20%-427,500円=772,500円

が所得税として納めなければなりません。

また、住民税は約10%なので、60万円かかってきます。

ここで、イデコ(iDeCo)で拠出した積立金が毎月2万円だとすると、年間で24万円になります。

そうなると、

(600万円-24万円)×20%-427,500円=724,500円

となり、税金が48,000円安くなります。

住民税は約24,000円分安くなります。

つまり、

イデコの積み立て拠出額×税率

の税金が安くなります。

ですから、所得が高い人ほど、税率が高くなるので節税効果があります

先程の例で、所得税48,000円と住民税24,000円の税金が安くなるって凄いことです。これがもし今後30年積み立てたとすると、216万円分の税金が安くなります。新車の乗用車が買えてしまいますね。。。

イデコ(iDeCo)の投資の利益は非課税

さらに、イデコの場合、運用益に対しても課税されません。本来、運用益は所得税と住民税を合わせて約20%分の税金を納めなければなりません。

この運用益に対しても非課税であるから、イデコの節税効果は絶大です

イデコ(iDeCo)のデメリット

イデコのデメリットは、なんといっても、原則60歳以降でないと年金資産を引き出すことができないということです。

ですから、タンス預金や銀行に預け入れてまったく使わない現金預金があるのであれば、イデコに加入すべきです。

また、イデコは選択する金融商品によっては、元本割れのリスクも元本ゼロになるリスクもあります。ですから、より安全に運用したい方は、安定的な金融商品や、不安であれば現金預金を預入れればこのデメリットは回避できます。

イデコ(iDeCo)のまとめ

イデコ(iDeCo)は非常に節税効果が高く、使わない現金預金があるのであれば、イデコに積み立てるべきです。積立に拠出した金額は所得税と住民税はかかってこないので、所得が高い人ほど、節税効果が高いと言えます。

ですから、イデコに加入できるのであればなるべく早めに加入しておくことが賢い選択であると言えそうですね。

それではまた(^^)/

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